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会社設立メモ

会社設立の流れをざっくりとおさえよう

会社を設立するためには、 登記申請に必要な書類を用意して法務局へ提出し、承認を受ける必要があります。 この登記申請に必要な書類の中に、 定款や取締役の印鑑証明書、資本金の払い込みを証明する書面などがあります。 事前に会社印鑑を作っておき、印鑑届出書を用意する必要もあります。

このように、登記申請に必要な書類を用意するためには、 役所へ印鑑証明の手続きに行ったり、 定款で定めた資本金を銀行へ振り込んだりする必要があります。 登記申請に必要な書類を用意して、法務局へ法人の設立登記をする手順を会社設立の10ステップで紹介しています。

登記申請に必要な書類がそろったら、 法務局へ提出します。この法務局への申請日が、会社の設立日となります。 (登記完了日が設立日ではありません。) 法務局へ登記の申請をしてから登記完了までは、大体1週間〜2週間の日数を要します。

会社設立にかかる費用

株式会社の設立には、約24万2,000円の費用がかかります。 これは、公証役場での手数料や登録免許税など、最低限かかる費用です。 内訳は以下の通りです。

支払先手続き金額
公証役場定款認証50,000円
定款印紙40,000円
定款謄本約2,000円
法務局登録免許税150,000円
(もしくは資本金の1,000分の7。)
合計 約242,000円

定款印紙代は、電子定款の場合は不要になります。 定款謄本は1ページ250円で、定款のページ数に応じて手数料が変わります。 通常は8ページ前後(250円 × 8ページ = 2,000円)になります。 登録免許税は、資本金が約2,142万円以下であれば15万円です。

これに加えて、設立後に発行できる登記事項証明書(1通600円)と、法人の印鑑登録証明書(1通450円)の料金も必要です。 登記事項証明書・印鑑登録証明書は、設立後に行う様々な手続きで必要になります。 これらは複数枚用意しておいた方が効率は良いので、 発行する枚数分は費用がかさみます。 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)・印鑑登録証明書が必要な手続き

起業するまでに知っておきたいこと

起業には、大きくわけて2つの方法があります。株式会社などの法人ではなく個人事業を開業する方法と、 会社を設立する方法の2種類です。それぞれにメリットとデメリットがありますので、 当サイトの情報をもとに判断してみて下さい。

会社設立前に準備すること、会社設立の流れ、会社設立後にすること、法人が1年目に行うことなど、会社設立に関する基本的な知識は、当ウェブサイトの情報を参考にしてみて下さい。当ウェブサイトのご利用が初めての方は、こちらをご覧下さい。
はじめに

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