法務局へ提出する登記申請書類まとめ

登記申請書類の作成

会社設立まであと一歩です。 あとは残りの登記書類を作成して、それを法務局へ提出すれば、その提出日が会社設立日となります。

登記書類の作成は「STEP3 税理士・司法書士との契約」でふれた通り、司法書士へ代行を頼んでいれば、司法書士の指示通りに書類へ押印と記入をすればOKです。記入が終わったものは、司法書士がまとめてチェックをし、法務局へ提出してくれます。

株式会社の場合、登録免許税として15万円がかかります。資本金の1000分の7が、15万円以上になる場合は、そちらの金額です。つまり、資本金が2,142万8,571円以下の場合には登録免許税が15万円ということです。

定款の手続きで約9万2,000円ですので、会社設立の手続きに関わる最低費用は15万円＋約9万2,000円 = 24万2,000円前後となります。登記事項証明書（1通600円）と印鑑証明書（1通450円）の発行手数料をあわせると、約24万3,050円となります。

定款印紙代は、電子定款の場合は不要になります。定款謄本は1ページ250円で、定款のページ数に応じて手数料が変わります。通常は8ページ前後（250円 × 8ページ = 2,000円）になります。

前述の通り、税理士との顧問契約を前提とすれば、司法書士の代行手数料を含めて約24万円3,050円で会社設立が可能です。司法書士へ各種の代行をしてもらいながら、最低費用で会社設立できるのでおすすめです。税理士・司法書士との契約について

株式会社設立の登記申請のためには、下記の書類などを完成させます。

この中でも、このステップにくるまでにすでに完成させたのが下記の３つです。「取締役全員の印鑑証明書」「定款」と「払い込みを証明する書面」。これらはそれぞれ、ステップ4、ステップ6、ステップ7で完成させました。

その他の書類については、司法書士の指示通りに記入と押印をすればすぐに完成します。 CD-Rには、いわゆる「登記すべき事項」を保存して提出しますが、こちらも司法書士が作成してくれます。書類の用意が終われば、いよいよ法務局への登記申請へ進めます。登記申請をする日が、会社の設立日となります。