履歴事項全部証明書・印鑑証明書が必要な手続きまとめ

履歴事項全部証明書・印鑑証明書が必要な手続き

会社設立後に行う手続きで、「履歴事項全部証明書」と「印鑑登録証明書」が必要となる主な手続き一覧をそれぞれまとめました。

国や地方自治体などの手続きは提出期限を独自に定めていますが、銀行など民間企業との契約はもちろん任意のタイミングで契約できます。ただし、どの機関も「発行日から3ヶ月以内の証明書」を提出するよう定めていることが多いのでその点にも注意しましょう。

つまり、会社設立して半年経ってから「そういえば法人カードの契約をしておこう」と思っても、証明書を取得し直す必要があるわけです。以下に挙げる手続きは、なるべく証明書が契約において有効な3ヶ月以内に済ましておきましょう。

さまざまな呼ばれ方をされますが、会社設立後に行う手続きにおいては「履歴事項全部証明書 = 登記事項証明書 = 登記簿謄本」ととらえて構いません。（詳細は登記事項証明書・登記簿謄本・履歴事項全部証明書の違い）

手続き名	提出先	手続き概要・提出期限
法人設立届出書	税務署	税務署へ法人設立をお伝えするための届出。会社設立後2ヶ月以内に提出すること。
事業開始等申告書	都税事務所	東京都へ事業開始をお伝えするための届出。東京23区のみ。会社設立から1ヶ月以内に提出すること。
法人設立届出書	都道府県税事務所	都道府県税事務所へ法人設立をお伝えするための届出。東京23区以外。会社設立から1ヶ月以内に提出すること。
法人設立届出書	市町村役場	地方自治体へ法人設立をお伝えするための届出。東京23区は必要なし。会社設立から2ヶ月以内
労働保険関係成立届	労働基準監督署	従業員を1人以上雇用した場合の届出。社長1人だけの間は不要。労働関係成立の翌日から10日以内。
雇用保険適用事業所設置届	ハローワーク	従業員を1人以上雇用した場合の届出。社長1人だけの間は不要。雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内
新規適用届	年金事務所	社会保険の加入手続き。会社設立後5日以内に提出すること。

税務関係の届け先としては、東京都23区内と、それ以外のエリアの都道府県では提出先が異なります。東京都23区の場合は、税務署と都税事務所の２箇所に届出をします。それ以外の道府県と東京都23区以外のエリアについては、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場の３箇所に届出をします。

ハローワークとは、公共職業安定所の別称です。「労働保険関係成立届」と「雇用保険適用事業所設置届」は、従業員を一人でも雇い入れた段階で手続きを行います。社長一人の段階では、手続きの必要はありません。

国や地方自治体の手続きでは、基本的に法人印鑑の印鑑登録証明書は必要ありません。以下のような民間企業との手続きで、法人印鑑の証明書が必要になります。