税理士・司法書士と契約をする
なぜ会社設立前の段階で税理士契約すべきか
税理士との契約は、会社設立の前にしておきましょう。 なぜ、会社設立の段階で税理士契約をおすすめするかというと、 会社の設立代行手数料をまけてくれる税理士事務所が多くあるからです。 会社設立をワンストップで代行できるのは司法書士のみですが、 士業は横のつながりがあるので、これから顧問契約を結ぶ税理士事務所がたいてい面倒を見てくれます。
株式会社の設立費用は24万3,000円程はかかります。 これは印紙税などの税金を含んだ料金で、自分で全ての手続きを行ってもかかる最低限の料金です。 これに代行手数料を加えると5万〜10万円は費用がかさみます。
しかし、設立前に顧問契約を結ぶことで、契約者に負担のかからない形で税理士事務所が司法書士を紹介してくれます。 「うちと顧問契約を結んでくれるのであれば、会社の設立代行手数料は無料でOKですよ」という事務所は多いです。
法人の会計業務は、個人事業の会計よりも難易度が高くなります。 確定申告も複雑で、簿記初心者が一人で乗りきれるものではありません。 税務の知識に自信がない方は、必ず税理士と契約しておきましょう。
税理士顧問料の相場
税理士の顧問料は、各々の税理士事務所が独自に設定しています。 一般的には、前年の売上高をもとに月額顧問料が段階的に設定されていますが、 新設法人の場合には、今後の事業計画などをもとに税理士報酬を決めます。
だいたい年間の売上高が3,000万円未満で月額顧問料2万〜3万円、 5,000万円未満で3万〜4万円と、段階的に顧問料が変わってきます。
税理士報酬の詳細については、下記のページを参考にして下さい。
税理士報酬の相場について
会社設立の費用と設立代行費用の相場
上述の通り、会社設立には以下の費用が最低限かかります。
- 収入印紙代 ４万円（電子定款の場合は不要）
- 認証手数料 ５万円
- 定款謄本手数料 約２０００円 (定款のページ数による。1ページ250円)
- 登録免許税 １５万円（もしくは資本金×0.7%）
- 登記事項証明書 1通６００円
- 印鑑登録証明書 1通４５０円
つまり、自分ひとりで会社設立の手続きを全て行ったとしても、 最低24万3,000円程はかかるわけです。 しかし、会社設立時に税理士契約を結ぶことによって、 司法書士の手数料込みで24万3,000円程、つまり自分で会社設立するのと同額で会社設立代行を請け負ってもらうことができます。 （全ての税理士事務所が行っているわけではありません。）
司法書士に設立手続きを代行してもらうことで、 確実に会社設立することができます。 会社設立は多くの人にとって一生に一度ほどの事なので、 設立手続きを覚える必要はありません。 設立の手続きにかける時間があれば、 その時間を本業の準備に割きましょう。
ちなみに、一人で会社設立するためのITサービスを提供している企業もありますが、 利用すれば翌年以降に毎年維持費がかかってしまうので、こういったサービスはおすすめできません。
税理士契約・司法書士契約と、その後の流れ
下記のサイトで新設法人への税理士紹介を行っています。
税理士事務所との顧問契約を前提に、
会社設立の代行を手数料無料で行ってくれる事務所を探している旨を記入しましょう。
税理士ドットコム
税理士事務所と契約をすると、つながりのある司法書士事務所を紹介してくれます。 税理士は設立代行を担えませんので、会社設立の代行に関しては、その司法書士との契約になります。
司法書士事務所と設立代行の契約をすれば、 これから何を用意すればよいか、定款に何を記載すればよいかなどを教えてくれますので、 指示にしたがって会社設立を加速しましょう。 当ウェブサイトではなるべくシンプルに分かりやすく会社設立の情報をまとめていますので、 合わせて参考にして頂ければ効率的に設立手続きが進みます。
会社設立の10ステップ
- 会社の基本情報を決める
- 会社印鑑を発注する
- 税理士・司法書士と契約する ←いまココ
- 個人の印鑑証明書を取得する
- 本店所在地の確定
- 定款の作成・認証
- 資本金の払い込み・通帳コピー
- 残りの登記書類を作成する
- 法務局へ登記申請をする
- 設立完了 - 登記完了後の手続き
