2. 法人設立後の税務署への届出
会社設立の登記申請は「法務局」へ行いました。 税務署にも「会社設立したよ」ということを伝えるには、 みずから税務署へ届出書を提出する必要があります。 また、「青色申告したいよ」「源泉所得税を毎月納めるのは面倒なので年2回にしてください」などといった申請もできるので、 これらの申請も同時に行っておきましょう。
会社設立の10ステップでご紹介した通り、
税理士の顧問契約を結んだ方は、以下の書類は税理士が代わりに提出をしてくれるでしょう。
会社設立段階での税理士契約について
| 提出書類 | 概要 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 法人設立したことを税務署へ伝える届出書 【添付書類】
| 設立後2ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 青色申告を適用してもらうための申請書 | 設立後3ヶ月以内 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 「会社として給与を支払い始めますよ」という届出書。代表取締役１人のみの場合でも提出する。 | 最初の給与支払日まで |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 「源泉所得税の納付を年2回にさせて下さい」という申請書 | 任意 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 商品や材料などの計算をどうするか決める届出書 | 確定申告の提出期限日まで |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 減価償却資産の償却方法に関する届出書 | 確定申告の提出期限日まで |
| 個人事業の開廃業届出書 | この届出書は、もともと個人事業を営んでいた方が法人成りした場合にのみ提出する。「会社にしたので、個人事業を廃業したよ」という届出書 | 廃業から1ヶ月以内 |
税務署へ提出する必要書類について
上記の通り「法人設立届出書」にのみ、定款の写しなどの添付書類が必要です。 添付書類を用意したら、税務署へ向かいましょう。法人設立届出書や青色申告の承認申請書などは、 税務署に用意してあります。 または、国税庁のウェブサイトからファイルをダウンロードして印刷し、 記入してから税務署へ持参することもできます。
| 提出書類 | 国税庁ウェブサイトの説明ページ | ファイルURL |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 法人設立の届出について | 届出書のPDF |
| 青色申告の承認申請書 | 青色申告書の承認の申請について | 申請書のPDF |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与支払事務所等の開設などについて | 届出書のPDF |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請について | 申請書のPDF |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 棚卸資産の評価方法の届出について | 届出書のPDF |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 減価償却資産の償却方法の届出書について | 届出書のPDF |
| 個人事業の開廃業届出書 | 個人事業の開業届出・廃業届出等手続について | 届出書のPDF |
その他、各々の業種・状況に応じて必要な書類を提出することになります。
税理士契約を結んでいる事業者は、これらの書類の作成と提出を税理士にお任せすることができます。
会社設立段階での税理士契約について
