税理士報酬の相場を知っておこう！実際の料金例やサービス内容など

税理士報酬は、それぞれの税理士事務所が独自に作った基準で、料金設定を行っています。その中でも多いのが、前年の売上高を基準にして段階的に報酬を決定する方法です。新設法人の場合は前年の売上がないので、事業計画などをもとに料金を決定することになります。

中には売上高だけでなく、従業員数や所得金額、年間の訪問数を報酬の基準に加えている税理士事務所もあり、報酬基準やサービス内容は一律ではないと言えます。

お住まいの地域によっても相場が異なることもおさえておきましょう。やはり地方に比べて東京などの都市部では、税理報酬の相場が高くなります。

実際に営業している税理士事務所が、どのような料金体系で、どのようなサービスを提供しているか事例を挙げます。

月額顧問料は税理士さんに月額で支払う料金、決算料は確定申告などを代行してもらう料金です。決算料は金額が定められていることもあれば、「月額顧問料の◯ヶ月分」という形で提示されることも多いです。

税理士顧問料には、どのようなサービスが含まれているか簡単に見ていきましょう。一般的には、以下の内容がサービスに含まれています。

月額顧問料と決算書類の作成料は、別々で請求されます。決算書類の作成料金は、月額顧問料の4ヶ月〜6ヶ月分の料金に設定しているところが多いです。

また、別途料金を支払うことで依頼できるのは下記の内容です。下記の内容は、基本的に税理士の月額顧問料には含まれていません。