3. 法人設立後の都道府県税事務所・市区町村役場への届出

会社設立後にする都道府県税事務所・市区町村役場への手続き

会社設立の事実を税務署へ届出した後は、 都道府県税事務所や市町村役場にもお伝えする必要があります。 順番はどちらが先でも構いません。

東京都23区の場合と、それ以外の都道府県・東京都内の23区外のエリアでは、 提出先と提出書類が異なるので注意しましょう。 以下にそれぞれのケースで行う手続きを紹介しています。

東京都23区内の場合

東京都23区内の場合には、 都税事務所へ「事業開始等申告書」を提出します。

提出書類添付書類提出期限
事業開始等申告書
  • 定款の写し
  • 履歴事項全部証明書
事業開始から15日以内

「定款の写し」と「履歴事項全部証明書」をあわせて提出します。 定款の写しとは、文字どおり定款の原本をコピーしたものです。(A4サイズの白黒コピーでOK) 履歴事項全部証明書(登記事項証明書)の取得については、下記を参照して下さい。
定款の写しについてもっと詳しく
履歴事項全部証明書(登記事項証明書)の取得方法

東京都23区外、東京都以外の道府県の場合

東京都の中でも23区ではないエリアの場合、 あるいは東京都以外の道府県の場合には、 都道府県税事務所へ「法人設立届出書」を提出します。 さらに、市区町村役場にも「法人設立届出書」を提出します。

つまり、東京都23区内の場合は届出が1箇所で良いのですが、 それ以外のエリアは2箇所へ届出をする必要があるということです。

提出書類提出先添付書類提出期限
法人設立届出書都道府県税事務所
  • 定款の写し
  • 履歴事項全部証明書
会社設立日から1ヶ月以内
法人設立届出書市区町村役場
  • 定款の写し
  • 履歴事項全部証明書
会社設立日から2ヶ月以内

会社設立後にやる10のこと

  1. 登記事項証明書・印鑑登録証明書の取得
  2. 税務署への届出
  3. 税事務所・地方自治体への届出 ←いまココ
  4. 労働基準監督署・ハローワークへの届出(労災保険・雇用保険)
  5. 年金事務所への届出(介護保険・医療保険・年金保険)
  6. 法人用の銀行口座を開設
  7. 法人用クレジットカードの作成
  8. 法人用会計ソフトを用意
  9. 会社名刺の作成
  10. 会社ホームページの作成
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