登記事項証明書のオンライン請求について
会社の登記事項証明書をオンライン請求した場合の料金
登記所の窓口で、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を請求する場合の手数料は600円です。 これをオンラインで請求すると、郵送してもらう場合は500円、 窓口へ行って受け取る場合は480円になります。 普通に法務局の窓口へ行って請求するよりも、オンライン請求の方が少しお得になるというわけです。
| 登記事項証明書の請求方法 | 手数料 |
|---|---|
| 窓口で請求する場合 | 600円 |
| オンライン請求して郵送してもらう場合 | 500円 |
| オンライン請求して窓口受け取りの場合 | 480円 |
ちなみに、登記事項証明書については様々な呼ばれ方をされますが、 会社設立後に行う手続きにおいては登記事項証明書 = 履歴事項全部証明書 = 登記簿謄本と考えて構いません。 登記事項証明書・履歴事項全部証明書・登記簿謄本の違い
オンラインで登記事項証明書を請求する手順
会社の登記事項証明書は「かんたん証明請求」というオンライン手続きで請求します。 これを使えばブラウザでそのまま請求でき、電子証明などは不要です。
「登記・供託オンライン申請システム」はオンラインのシステムですが、利用可能な時間帯は平日8時半～21時までと限られています。 休日や平日の利用時間外にアクセスすると「システム時間外となっています。」という表示になり、請求できません。
オンラインで登記事項証明書を請求する場合、 大きくは下記の３ステップで請求から手数料納付までが完了します。
- 利用環境の確認・申請者情報の登録（初回のみ）
- 請求書の作成・送信
- 手数料の納付
本ページで利用手順の大きな流れを紹介していますが、詳細は、法務省の解説サイト「登記ねっと」の下記ページをご確認下さい。
かんたん証明書請求による請求手順 - 登記ねっと
1. 利用環境の確認・申請者情報の登録（初回のみ）
利用環境の制限はe-Taxよりも厳しく、推奨OSはWindowsのみです。 Macには対応していません。推奨ブラウザも2016年現在で、IE9、IE11のみとなっています。 また、利用しているパソコンに政府共用認証局の自己署名証明書がインストールされているかを確認する必要があります。 利用環境の確認が終われば、申請者情報の登録を行います。
2. 請求書の作成・送信
申請者情報登録の際に取得した申請者IDとパスワードにより 「登記・供託オンライン申請システム」にログインします。 ここで、申請・請求に必要な様式を選択します。 手続様式に必要な項目の入力を行い，請求書を作成します。 電子納付に関する情報を確認し作成した請求書を確認し，「送信実行」ボタンをクリックして送信処理を実行します。
3. 手数料の納付
手数料の支払いは、インターネットバンキング・モバイルバンキングで電子納付が可能です。 あるいは、Pay-easy（ペイジー）マークの表示があるATMから納付できます。
- ネットバンキング・モバイルバンキングによる電子納付
- Pay-easy（ペイジー）に対応したATMで支払い
ちなみに、Pay-easy（ペイジー）はコンビニATMでは扱っていません。 みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行などのメガバンクをはじめとした提携金融機関のATMで利用できます。 ペイジーが使える金融機関 - Pay-easy公式サイト
ネット請求で窓口受け取りにした場合に受け取れる場所
オンラインで登記事項証明書を請求し、 郵送ではなく、指定の窓口で受け取ることにしたい場合には、下記の場所を指定することができます。
- 法務局 登記所
- 法務局証明サービスセンター
上述のとおり、オンライン請求して郵送で受け取る場合よりも20円安くなります。 オンライン請求（郵送）は500円、オンライン請求（窓口）は480円の手数料がかかります。
ちなみに、登記事項証明書だけでなく、会社の印鑑登録証明書もオンライン請求できます。 ただし、会社の印鑑証明書をオンライン請求するには、電子証明書が必要です。 ICカード格納型の電子証明書の場合、ICカードリーダーの事前準備も必要です。
また「申請用総合ソフト」という専用ソフトのダウンロード（無料）が必要になり、 登記事項証明書の請求とは手順が異なります。 オンラインによる印鑑証明書の請求 - 法務省
